令和８年度 東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   協定締結状況の確認

   東京都と医療措置協定を締結していることを確認し、協定内容に基づいた補助対象経費を特定します。未締結の場合は先に協定締結の相談が必要です。

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   補助種目と補助率の確認

   交付要綱に基づき、対象となる施設（病室・病床等）または設備（簡易陰圧装置・PCR検査装置等）を確認し、該当する補助率（2/3または10/10）を把握します。

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   事業計画書・見積書の作成

   整備内容、経費内訳、実施スケジュール等を記載した事業計画書と、複数の見積書を準備します。

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   申請書類一式の作成

   補助金申請書、誓約書、医療機関の登記事項証明書、決算書等の必要書類を全て揃えます。書類不備により受付見送りとなる場合があるため確認が重要です。

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   2次募集期間内に提出

   令和8年7月14日から7月31日までに、必着で東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備課へ提出します。期限厳守が必須です。

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   審査・交付決定

   東京都による書類審査と内容確認後、交付決定通知を受け取ります。その後、事業を実施し完了報告を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 見積書（複数業者から取得推奨）
• 医療機関の登記事項証明書
• 直近2年分の決算書
• 医療措置協定の写し
• 誓約書
• 施設平面図（施設整備の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 医療措置協定を未締結でも補助金申請できますか？

A. いいえ。本補助金は東京都との医療措置協定締結が必須要件です。未締結の場合は、まず協定締結に向けて東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備課に相談が必要です。協定内容に基づいて補助種目が決まります。

Q. 補助率2/3と10/10の違いは何ですか？

A. 補助率は協定締結内容により異なります。交付要綱で詳細に定められているため、自機関の協定内容に基づいてどちらが適用されるか確認が必須です。詳細は東京都への問合せまたは交付要綱でご確認ください。

Q. 上限1億円を超える工事費がある場合はどうなりますか？

A. 補助上限額は1億円です。これを超える経費については、医療機関が自己負担となります。事前に経費見積を確認し、補助対象経費が上限以下であることを確認してから申請することをお勧めします。

Q. 2次募集での期限を逃した場合は申請できますか？

A. 2次募集の期限は令和8年7月31日必着です。期限を逃した場合、本募集での申請はできません。3次募集の開始有無については、東京都へご確認ください。

Q. 既に別の補助金を受けている場合、重複申請できますか？

A. 補助金の重複受給可否は補助金交付要綱に定められています。詳細は交付要綱や東京都への問合せで確認し、不用意な重複申請を避けてください。

Q. 申請に必要な見積書は何社から取得する必要がありますか？

A. 補助金交付要綱に見積書提出数が定められています。一般的に複数社からの見積取得が求められることが多いため、交付要綱を確認し、必要な数を揃えてください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、東京都と感染症法に基づく医療措置協定を締結している医療機関です。公的医療機関（公立病院、独立行政法人運営施設）や民間医療機関の別は問いません。従業員数の制約もありません。ただし協定を締結していることが絶対要件であり、未締結の機関は申請前に協定締結手続が必要です。補助対象経費は、協定の内容（感染症患者受け入れベッド数や検査機能等）に基づいて決定されます。施設整備（病室、病床等）および設備導入（簡易陰圧装置、PCR検査装置等）が対象となり、補助率は協定内容により2/3または10/10が適用されます。上限額は1億円で、これを超える経費は申請医療機関の自己負担です。詳細は交付要綱で定められているため、必ず確認の上申請してください。

活用目的

新たな事業を行いたい

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