新事業進出補助金とは？事業再構築補助金との違い・対象・補助額を解説【2026年版】
事業再構築補助金との違い（3行まとめ）
- 事業再構築補助金は第13回公募（2025年3月締切）で新規受付終了 → 2025年度から後継の「新事業進出補助金」がスタート
- コロナ要件は撤廃、「新事業進出」の定義が柔軟化（旧制度の厳格な類型区分を廃止）
- 補助上限額は従業員規模に応じ最大7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率は1/2（特例適用で2/3）
制度サマリー
出典: 中小企業新事業進出補助金 公式サイト・公募要領｜最終確認: 2026年6月
事業再構築補助金との主な違い
事業再構築補助金は第13回公募（2025年3月締切）をもって新規の応募受付を終了し、2025年度から後継的な位置づけの「中小企業新事業進出補助金」（事務局: 中小企業基盤整備機構）が創設されました。「事業再構築の後継制度」と聞いて検索した方が多いと思いますので、まず違いを整理します。
| 項目 | 事業再構築補助金 | 新事業進出補助金 |
|---|---|---|
| コロナ要件 | 初期は売上減少要件あり | 完全撤廃 |
| 事業類型 | 新分野展開・業態転換・事業転換等の厳格な定義 | 「新事業進出」として柔軟化 |
| 申請枠 | 成長枠・グリーン枠・産業構造転換枠等 | 単一枠（通常＋大幅賃上げ特例）に簡素化 |
| 現在の状況 | 新規受付終了（採択者向け手続きのみ） | 第4回公募（2026年6月19日締切）が単独公募の最終回見込み |
| 補助上限 | 最大1億円超（グリーン枠） | 最大7,000万円（大幅賃上げ特例で9,000万円） |
出典: 中小企業庁 各公募要領より比較作成｜最終確認: 2026年6月
なお、2026年度（令和7年度補正予算）では、新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した「新事業進出・ものづくり補助金」への再編が予定されています。統合後の第1回公募は2026年夏頃の申請受付開始が見込まれていますが、確定スケジュールは中小企業庁・事務局の公式発表をご確認ください。
補助率・補助上限額
| 従業員規模 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 1/2（大幅賃上げ特例で2/3） | 2,500万円（特例適用時3,000万円） |
| 21〜50人 | 1/2（大幅賃上げ特例で2/3） | 4,000万円（特例適用時5,000万円） |
| 51〜100人 | 1/2（大幅賃上げ特例で2/3） | 5,500万円（特例適用時7,000万円） |
| 101人以上 | 1/2（大幅賃上げ特例で2/3） | 7,000万円（特例適用時9,000万円） |
出典: 第4回公募要領（中小企業新事業進出補助金 公式サイト）｜最終確認: 2026年6月
なお、清掃ロボットやセルフレジなど汎用的な省力化製品の導入が目的であれば、別制度の省力化投資補助金（カタログ注文型: 補助上限500万〜1,000万円、大幅賃上げで最大1,500万円）のほうが手続きが簡素で向いています。
対象者・申請要件
中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者（個人事業主含む）が対象です。
主な申請要件
- 新事業進出要件: 新事業進出指針に該当する、新たな製品・サービスの提供または新市場への進出を伴う事業であること
- 付加価値額要件: 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年平均成長率4.0%以上の増加計画
- 賃上げ要件: 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加（未達の場合は補助金の返還義務あり）
- 最低賃金要件: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に設定（未達の場合は返還義務あり）
- ワークライフバランス要件: 一般事業主行動計画の公表等
- 金融機関要件: 金融機関等からの資金調達を伴う場合の確認等（詳細は公募要領参照）
事業計画書の作成にあたっては、認定経営革新等支援機関等の専門家の支援を受けることも有効です。
対象経費
- 建物費（建設・改修）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
申請フロー・スケジュール
- GビズIDプライムの取得（2〜3週間）
- 認定支援機関等への相談 — 事業計画のブラッシュアップ支援を受ける（活用は任意）
- 事業計画書の作成 — 新事業の市場分析・収益計画・実現可能性を具体的に記載
- 電子申請（jGrants） — 事業計画書等の必要書類を提出
- 採択 → 交付決定 → 補助事業の実施
- 実績報告 — 証拠書類（見積・発注・納品・検収・支払の5点セット）を提出
- 確定検査 → 補助金交付
第4回公募のスケジュール（2026年6月時点）
| 公募開始 | 2026年3月27日 |
| 申請受付開始 | 2026年5月19日 |
| 応募締切 | 2026年6月19日（金）18:00 |
| 採択結果発表 | 2026年9月末頃（予定） |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内） |
出典: 中小企業新事業進出補助金 公式サイト｜最終確認: 2026年6月13日
新事業進出補助金以外にも、あなたの事業に合った制度があるかもしれません
補助金を検索する採択されやすい事業計画の型
事業再構築補助金の採択率は30〜50%でした。新事業進出補助金も第1回が約37.2%（応募3,006者・採択1,118者）、第2回が約35.4%（応募2,350者・採択832者）と、およそ3社に1社の狭き門です。計画の「型」を押さえることが重要です。
型1: 既存顧客 × 新サービス
既存の顧客基盤に対して新しい製品・サービスを提供する型。顧客ニーズの裏付けが取りやすく、実現可能性を説明しやすい。
例: 飲食店がテイクアウト・EC販売に進出、美容院がエステサービスを追加
型2: 既存技術 × 新市場
自社が持つ技術・ノウハウを別の市場に展開する型。技術的な実現可能性は高いので、ターゲット市場の分析に注力。
例: 建設業がリフォーム事業に参入、製造業が自社ブランドのBtoC販売を開始
型3: DX推進による業態転換
デジタル技術を活用して事業モデルそのものを変革する型。加点項目（デジタル化）との相性がよい。
例: 対面販売中心の小売業がECプラットフォームを構築、紙ベースの業務をクラウド化
計画書に盛り込むべき5つの要素
- 市場分析: ターゲット市場の規模・成長性・競合を定量データで示す
- 自社の強み: 新事業に活かせる既存の人材・技術・顧客基盤を具体的に
- 収益計画: 3〜5年の売上・利益予測を根拠とともに提示（楽観的すぎると減点）
- 実施体制: 誰が何を担当するか、必要に応じて外部専門家の活用も記載
- 加点項目: 賃上げ・デジタル化・グリーン対応など該当する加点要素を漏れなく申告
不採択になりやすいケース
市場分析が「感覚」だけ
「ニーズがあると思う」「市場は大きい」だけでは不十分。公的統計や業界レポートの数字を引用しましょう。
既存事業の単純延長
設備の更新だけで「新事業」と主張するのはNG。新しい製品・サービス・市場が必要です。
認定支援機関の選定ミス
実績のない機関だと計画書の質が低くなります。認定支援機関の選び方ガイドを参考にしてください。
交付決定前に発注してしまった
採択≠交付決定です。採択後に交付申請→交付決定を経てから契約してください。
証拠書類の不備
見積・発注・納品・検収・支払の5点セットが揃わないと減額・返還のリスクがあります。補助金の証拠書類ルールも参照。
関連補助金との比較
新事業進出に活用できる他の補助金と比較します。
| 制度名 | 補助上限 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 新事業進出補助金（本記事） | 2,500万〜7,000万円（特例で最大9,000万円） | 新製品・新市場への本格的な進出 |
| ものづくり補助金 | 750万〜2,500万円（特例で最大3,500万円） | 革新的製品・サービス開発 |
| 省力化投資補助金 | カタログ型〜1,500万円／一般型〜8,000万円 | 省力化・自動化設備の導入（カタログ型は審査が簡素） |
| 事業承継・M&A補助金 | 150万〜2,000万円（枠・類型による） | M&A・事業承継に特化 |
※ ものづくり補助金は第23次公募（2026年5月8日締切）で受付終了済み。2026年度は新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」として公募される予定です（2026年6月時点）。
よくある質問（FAQ）
Q. 事業再構築補助金で不採択だった事業計画を再申請できますか？
新制度の要件に合致していれば申請可能です。ただし不採択理由を踏まえた計画の見直しが必要です。
Q. 認定支援機関はどう選べばいいですか？
同業種・同規模の採択実績がある機関を選ぶのが鍵です。認定支援機関の選び方ガイドで詳しく解説しています。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
はい、対象です。補助率は企業規模によらず1/2で、大幅賃上げ特例を満たす場合は2/3に引き上がります。
Q. GビズIDの取得にはどのくらいかかりますか？
プライムアカウントの取得に2〜3週間かかります。公募に間に合うよう今すぐ申請しておくのが安全です。
Q. 省力化投資補助金（カタログ型）と新事業進出補助金の違いは？
カタログ型は事務局が登録した汎用製品の導入向け（審査が簡素）。新事業進出補助金は新事業に伴う幅広い経費が対象で、上限額も大きいですが事業計画書のハードルが高いです。
Q. 第4回公募の後も申請のチャンスはありますか？
単独の新事業進出補助金としては第4回（2026年6月19日締切）が最終回とされています。2026年度はものづくり補助金と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」の公募が予定されているため、間に合わない場合は統合後の制度の公募要領公開を待ちましょう。
参考情報
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト: https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
- 中小企業庁: https://www.chusho.meti.go.jp/
- jGrants（電子申請システム）: https://www.jgrants-portal.go.jp/
- ミラサポplus: https://mirasapo-plus.go.jp/
※ 本記事は2026年6月時点の公募要領・公開情報をもとに作成しています。補助率・上限額・公募スケジュール等は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
この記事を書いた人
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