省力化投資補助金とは？対象製品・補助額・申請の流れをわかりやすく解説【2026年版】

業種別の活用例 — あなたの業種で使えるか？

省力化投資補助金は「カタログ型」の仕組みにより、幅広い業種の中小企業が活用できます。以下は業種ごとの代表的な活用パターンです。

出典: 省力化補助金カタログ登録製品一覧（公式サイト）より代表例を抽出

補助率・補助上限額

補助率は一律1/2で、従業員規模に応じて補助上限額が変わります。大幅な賃上げを行う場合は上限額が引き上げられます。2026年3月19日の制度改定で、従業員20人以下の事業者の上限額が大きく引き上げられました。

出典: 2026年3月19日制度改定後の公募要領（省力化補助金公式サイト）｜最終確認: 2026年6月

カタログ型の仕組みと対象製品

本補助金の最大の特徴は、事務局が認定した「省力化製品カタログ」から製品を選択して導入する方式です。カタログに登録されていない製品は対象外となります。

※ カタログ登録製品は随時追加されています。最新の登録製品は公式サイトで確認できます。

対象者・申請要件

中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者が対象です。個人事業主も申請できます。

主な申請要件:

• 人手不足の現状と省力化の必要性を具体的に説明できること
• GビズIDプライムアカウントを取得していること
• カタログ登録された販売事業者と共同で申請すること
• 導入後の効果報告に協力すること

申請フロー・スケジュール

申請は販売事業者と共同で行います。以下の流れで進めます。

1. GビズIDプライムの取得 — 電子申請に必須（取得に2〜3週間）
2. カタログから製品を選定 — 公式サイトで自社の業種・課題に合った製品を検索
3. 販売事業者とマッチング — カタログ登録された販売事業者を選定し、見積もり取得
4. 交付申請 — 販売事業者と共同で電子申請
5. 審査・採択通知
6. 交付決定・製品導入 — 交付決定後に発注・契約・導入
7. 実績報告 → 補助金交付

カタログ注文型は公募回の区切りのない随時受付方式で、申請受付期間は2027年3月末頃までに延長されています（2026年3月19日改定）。申請から採択・交付決定までの目安は約1〜2か月、補助事業期間は原則として交付決定日から12か月以内です。

2026年6月時点の最新動向

2026年3月19日にカタログ注文型の制度改定が行われ、使い勝手が大きく向上しました。主な変更点は以下のとおりです。

• 補助上限額の引き上げ: 従業員5人以下は200万円→500万円、6〜20人は500万円→750万円に増額（21人以上は1,000万円で据え置き）
• 収益納付の撤廃: 補助事業で利益が出た場合の国への納付義務が廃止
• 複数回申請のルール整備: 2回目以降の申請には累計補助上限額（各申請時の上限の2倍）が設定され、前回事業の省力化効果の報告等が要件化
• 受付期間の延長: 申請受付が2027年3月末頃まで延長

カタログ登録製品も拡充が続いており、2026年には設備点検用小型ドローン、AI外観検査用画像処理システム、ファイバーレーザー溶接機などが追加されています。中小機構の公表によると、カタログ注文型の累計交付決定件数は3,641件（2026年4月末時点）で、建設業・製造業での活用が中心です。

オーダーメイドの設備導入に対応する「一般型」は、第7回公募が2026年6月5日に開始されており、申請受付は2026年7月上旬〜7月下旬（予定）、採択発表は2026年11月中旬（予定）です。一般型の補助上限は従業員101人以上で最大8,000万円（大幅賃上げ時1億円）、直近の第5回公募の採択率は約61%（応募2,035者・採択1,251者）でした。

不採択になりやすい申請例

カタログ型は比較的採択されやすい制度ですが、以下のパターンで不採択・不備になるケースが多いです。

関連補助金との比較

自社の課題に最も合った制度を選びましょう。ソフトウェア中心ならデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、革新的な設備投資ならものづくり補助金が適しています。

よくある質問（FAQ）