BlackBerry｜世界シェア20%・米国43%を握ったスマホ先駆者がiPhoneに完敗するまで

BlackBerryの源流は1984年カナダ・オンタリオ州ウォータールー設立のResearch In Motion（RIM）にある。創業者のマイク・ラザリディスはギリシャ系移民の技術者で、無線データ通信に魅せられて学生時代に起業。共同CEOのジム・バルシリーが経営・販売を担い、技術のラザリディスとビジネスのバルシリーという「二頭体制」がRIMの躍進を支えた。

1999年、RIMは双方向ポケットベル端末「BlackBerry 850」を発売。物理QWERTYキーボードを備え、外出先からメールを送受信できる初の「モバイル業務端末」として、米国の弁護士・金融マン・経営者の間で爆発的に普及した。2002年の「BlackBerry 5810」では音声通話機能も搭載され、ビジネス向けスマートフォンの元祖となった。

BlackBerryの強さは3点に集約された。第一に物理QWERTYキーボードによる高速メール入力。第二にBlackBerry Enterprise Server（BES）——企業メールサーバーと端末を暗号化通信で直接結ぶ独自プロトコルによるほぼ遅延ゼロのPushメール。第三に堅牢なセキュリティ——米国政府機関・大手金融機関・法律事務所が採用できる水準で、オバマ大統領が就任後も愛用した端末としても有名だ。

2010年、世界のスマートフォン市場でBlackBerryのシェアは20%超に達し、米国市場では43%を握った。加入者数は同年に4100万人を突破し、ピーク時には8000万人を超えた。RIMの年間売上高は2011年度（2011年2月期）に約199億ドルに達し、株価は2008年6月に上場来高値の148.13ドルを記録。ウォータールーの一企業が、Nokia・Apple・Samsungと並ぶ世界の通信機器ビッグプレイヤーへと駆け上がった瞬間だった。

出典: Wikipedia BlackBerry Limited / CBC News "The rise and fall of BlackBerry" / Merriam-Webster New Words "crackberry"

2007年1月9日、サンフランシスコのMacworld Expoでスティーブ・ジョブズがiPhoneを発表。物理ボタンをほぼ排し、3.5インチのマルチタッチディスプレイ全面で操作する設計は、業界の常識を覆す提案だった。同年6月29日にAT&T独占で発売されたiPhoneは年内に約140万台を売り上げた。

このとき、BlackBerryトップのラザリディスとバルシリーの反応は、後に何度も引用される伝説となった。「タッチパネルでメールは打てない。バッテリーは1日持たない。3Gにも対応していない。これはわれわれのビジネス顧客には響かない」——。実際、初代iPhoneは2G（EDGE）のみで、メール・Web閲覧の速度はBlackBerryのPushメールに比べて遅かった。「ビジネスユーザーから見れば未完成のおもちゃ」——その評価は当時の合理性で言えば必ずしも誤りではなかった。

2008年10月、初代Android端末「HTC Dream（T-Mobile G1）」が発売。Googleが主導するオープンプラットフォーム陣営は、Samsung・HTC・LG・Motorolaなど多数のメーカーを巻き込み、急速にエコシステムを拡大した。iPhoneとAndroidは「コンシューマーから業務利用まで一気通貫で取り込める汎用OS」という土俵を作り上げていった。

クリステンセン教授の「イノベーションのジレンマ」は、まさにこの状況を予言していた。BlackBerryの顧客——CIO、法務責任者、金融機関のIT担当者——が求めたのは「より堅牢なセキュリティ」「より高速なPushメール」だった。それらを愚直に磨くほど、「タッチ画面とアプリで遊べる端末」を求める新しい顧客層を見落とすことになった。

出典: The Verge "The inside story of how the iPhone crippled BlackBerry" / Bloomberg "Inside the Fall of BlackBerry: How the Smartphone Inventor Lost Its Way" / Wikipedia Research In Motion

iPhone登場の衝撃を受け、RIMもタッチパネル対応に踏み切った。2008年11月、米Verizon Wirelessと連携して投入されたのが「BlackBerry Storm（9530）」。画面全体が物理的に「クリックできる」SurePressと呼ばれる独自タッチ技術を採用し、物理キーボード愛好家への配慮を試みた。

結果は惨敗だった。SurePressは「タッチして打つ」という直感的なリズムを阻害し、ユーザーからは「重い」「反応が悪い」「メールが打ちにくい」と酷評された。当時のVerizon幹部はバルシリーに「Stormはひどい製品だ。100万台のうち100万台すべてが返品・交換されている」と告げたという逸話が、後に書籍『Losing the Signal』で明らかにされている。

2011年4月、RIMはタブレット市場参入のために「BlackBerry PlayBook」を発売。発売時点でメール・カレンダー・連絡先アプリを内蔵せず、BlackBerry端末とのテザリング前提という奇妙な設計で、批評家から「未完成品」と切り捨てられた。同年9月期決算で売れ残り在庫について4.85億ドルの評価損を計上し、タブレット挽回も失敗に終わった。

出典: The Globe and Mail "Losing the Signal" book review / Wikipedia BlackBerry Storm / Reuters "RIM takes $485 million PlayBook write-down"

2012年1月、共同CEOのラザリディスとバルシリーが揃って退任。後任のソルステン・ハインズは、社運を懸けて全面刷新した新OS「BlackBerry 10」と新世代端末「Z10（フルタッチ）」「Q10（QWERTY搭載）」の開発を加速させ、社名も2013年に「Research In Motion」から「BlackBerry Limited」へ変更した。

2013年1月30日、ニューヨークでBlackBerry 10と新端末がお披露目された。OS自体はQNX（後述）ベースで完成度が高く、メディアからは「想像以上に良い製品」と評価された。しかし市場の反応は冷たく、2013年9月、BlackBerryは未販売端末の在庫について9.34億ドル（約900億円）の評価損を計上。同四半期の純損失は約9.65億ドル、4500人の追加人員削減を発表した。同時期に身売り交渉も難航し、カナダのフェアファックス・フィナンシャルによる47億ドルの買収提案は破談。代わって新CEOにジョン・チェン（元Sybase CEO）が就任し、ソフトウェア・サービスへ舵を切る方針を打ち出した。

とはいえBlackBerryは消滅したわけではない。チェンCEOのもとで、QNX（自動車向けリアルタイムOS）とBlackBerry UEM（エンドポイント管理・モバイルセキュリティ）を軸とするサイバーセキュリティ・IoTソフトウェア企業へと業態転換を遂げた。QNXは2024年時点で世界の自動車2.55億台以上に搭載され、自動運転・コネクテッドカー時代の基盤OSの座を確立している。スマホメーカーとしては敗れたが、別の領域で「もう一度生き残る道」を切り開いた点は転換成功例として評価できる。

出典: Reuters "BlackBerry exits smartphone business" (2016) / BBC News "BlackBerry stops designing its own phones" / BlackBerry QNX 公式 "In Cars" / IDC Smartphone OS Market Share 2016Q4

BlackBerryの失敗は、技術力や資金力の不足ではなく、「市場で勝っているがゆえに見えなくなる現実」が引き起こした。中小企業の経営者にとって、規模は違えど同じパターンに陥るリスクは決して低くない。

出典: Harvard Business Review "What Business Can Learn from BlackBerry's Demise" / The Verge "The inside story of how the iPhone crippled BlackBerry"

BlackBerryが直面したのは「主力ハードウェア事業の急縮小」と「ソフトウェア・サービス事業への業態転換」だった。同様の課題は、製造業・電機・通信機器メーカーをはじめとする多くの中小企業が抱えている。国は、こうした業態転換やDX投資を後押しする補助金制度を整備している。

BlackBerryの教訓を踏まえると、特に重要なのは「新事業進出補助金」と「IT導入補助金」の2つだ。

新事業進出補助金は、ハードウェアの製造販売からソフトウェア・サービス・SaaSへといった業態の大転換に活用できる。設備投資・システム開発費・広告宣伝費・人件費の一部まで幅広く対象になるため、新規事業立ち上げ初期の諸費用を一気に補填できる。「本業が縮む前に次の柱を仕込む」——BlackBerryに欠けていたタイミングを、補助金の支援を受けながら確保することがポイントだ。

IT導入補助金は、業務システム・顧客管理・サブスク基盤の整備に使える。ハードウェアビジネスからリカーリングビジネス（継続課金）への転換には、顧客データ管理・継続率可視化・LTV分析といったSaaS基盤が不可欠だ。SaaSツールの初期費用と1〜2年分の利用料が補助対象となり、転換期のキャッシュアウトを抑えられる。

出典: 中小企業庁 事業再構築補助金 / 中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 / 中小企業庁 IT導入補助金 / 中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金