令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
- 補助額
- 上限 300万円
- 補助率
- 助成対象経費の2/3以内。
- 対象地域
- 東京都
概要
更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援します！！
この補助金のポイント（AI 要約）
本事業は、東京都内に本店を置く中小企業の後継者が、事業承継を契機に新規事業展開に取り組む場合、その販路開拓に要する経費を最大300万円まで、助成対象経費の2/3以内で助成します。令和8年7月1日～31日が申請受付期間で、交付決定は11月上旬頃の予定。助成対象期間は交付決定日から最大1年間となります。新規事業展開の計画が審査で認められることが前提となります。
こんな事業者におすすめ
製造業の後継者
先代から事業承継した製造業経営者が、新製品開発やOEM受託等の新規事業展開を検討中。既存顧客層以外への販路拡大が課題で、本助成で営業活動や展示会出展等を支援します。
卸売・小売業の後継者
承継したネット販売や新製品取扱等の事業拡大を計画。Eコマースプラットフォーム構築やデジタル広告等の投資が必要な場合に活用できます。
建設業の後継者
承継後、異業種への進出や新工法導入による事業多角化を検討。販路開拓に必要な営業ツール制作や業界展示会参加に費用を充当できます。
サービス業の後継者
飲食店やコンサルティング等のサービス業で、新サービス提供地域への展開や新メニュー・サービスの販促活動が必要な経営者が対象。
情報通信業の後継者
システム開発やIT関連サービスで新規事業展開を計画。新規顧客開拓や業界イベント参加、マーケティング資料作成等の費用で活用可能。
申請ステップ
-
1
事業計画書の作成
新規事業展開に関する事業計画書を作成します。事業概要、販路開拓の方針、経費見積もり、実施スケジュール等を盛り込みます。
-
2
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書等の基本書類に加え、後継者であることを証明する書類、新規事業計画書等を揃えます。
-
3
申請書の作成・提出
公式ページからダウンロードした申請書に必要事項を記入し、令和8年7月1日～31日の期間内に東京都中小企業振興公社へ提出します。
-
4
審査・書類確認
事務局による書類審査が行われ、新規事業展開の妥当性や経費の助成対象適格性が判断されます。
-
5
交付決定通知
審査合格者に対し、令和8年11月上旬頃に交付決定通知が送付されます。
-
6
事業実施と経費支出
交付決定日から最大1年間の期間で、計画に基づき新規事業展開を実施し、対象経費を支出します。
-
7
実績報告と助成金受取
事業完了後、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出し、審査合格後に助成金が交付されます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書（公式ページからダウンロード）
- 登記事項証明書
- 決算書（直近2期分）
- 新規事業計画書
- 事業承継を証明する書類（代表権譲渡の記録等）
- 販路開拓に関する経費見積書
- 実施スケジュール表
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 後継者とはどのような要件を満たす必要がありますか？
- A. 本事業では、先代経営者から代表権を引き継いだ方が対象となります。詳細な要件（親族承継か否か、承継前後の期間等）については、公式ページまたは事務局へお問い合わせください。
- Q. 個人事業主も対象になりますか？
- A. はい、個人事業主も助成対象者に含まれます。ただし、東京都内で事業を営んでいることが条件となります。
- Q. 助成対象経費にはどのような費用が含まれますか？
- A. 販路開拓に関連する経費が対象ですが、具体的な経費範囲は審査時に判断されます。企画・営業活動、展示会出展、広告宣伝、デジタル化対応等が想定されますが、詳細は事務局へご確認ください。
- Q. 神奈川県など東京都外に本店がある場合、申請できますか？
- A. 申請受付開始時点で東京都内に登記簿上の本店がある場合のみ対象です。ただし、東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）に本店がある場合は、東京都内に支店を置くことで対象となる可能性があります。詳細は事務局へご確認ください。
- Q. 助成金の交付時期はいつですか？
- A. 交付決定は令和8年11月上旬頃の予定です。助成金の実際の支払いは実績報告書提出後の審査合格後となります。
- Q. 従業員数に制限はありますか？
- A. 本事業は従業員数に関わらず申請可能です。ただし、中小企業者という要件がありますので、業種別の規模要件は別途ご確認ください。
活用例
展示会出展による販路拡大
製造業で後継者が承継後、これまで参入していなかった業界の展示会に出展。ブース設営費、製品サンプル制作、営業資料作成等に本助成を活用し、新規顧客層の開拓に成功。
オンライン販売の立ち上げ
小売業の後継者が、店舗販売に加えオンラインストアを新規開設。ECプラットフォーム構築、デジタル広告、商品写真撮影等の経費を助成対象として計上。
新製品開発と市場投入
建設業で後継者が新工法サービスを開発。その販路開拓のため、業界向けセミナー開催、営業チーム研修、営業ツール制作等に助成金を充当。
地域拡大に向けた営業活動
サービス業（飲食）の後継者が新店舗展開を計画。新地域での知名度向上のためのローカルメディア広告、オープニングイベント企画、営業宣伝費等に活用。
デジタル化による新規事業化
従来型ビジネスを営む後継者が、DX推進により新たなサービス提供を開始。システム導入、デジタルマーケティング、オンライン営業ツール等の費用で助成を受給。
対象者条件（詳細解説）
本事業の対象者は、①申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店又は支店がある企業、または②東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）に所在しながら東京都内に本店を有する企業の中小企業者です。個人事業主も含まれます。最重要要件は「先代経営者から代表権を引き継いだ後継者」であることで、事業承継が成立していることが前提となります。対象業種は極めて広く、農業・漁業から医療・福祉まで18業種が指定されており、ほぼ全業種対応です。申請には新規事業展開の計画が審査で認められることが必須で、単なる既存事業の継続では助成対象外となる点に注意が必要です。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい
詳細説明
- 目的・概要
- 「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
- 助成対象者申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
- 助成対象経費
- 新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費
- 助成対象期間交付決定日から最大１年間
- 申請受付期間令和８年７月１日（水）午前９時 ～ ７月３１日（金）午後４時
- 交付決定日令和８年１１月上旬頃予定
- 問合せ先
- 東京都中小企業振興公社 事業承継を契機とした成長支援事業 事務局TEL：03-4446-4650
- 参照URL
- （申請書を以下よりダウンロードできます）https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 東京都
- 対象地域（詳細）
- ①東京都内：申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること） ：申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店があること
募集期間
2026/07/01 〜 2026/07/31 あと14日
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