東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第３回申請受付）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   適格要件の確認

   中小企業事業主であること、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていることなど、交付要件をすべて満たしているか確認します。

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   育成計画の策定

   正規雇用転換後の従業員に対する計画的な育成計画を策定し、キャリアアップの研修や指導育成の内容をまとめます。

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   労働環境整備の実施

   退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、転換後も安心して働き続けられるための労働環境を整備します。

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   申請書類の作成・準備

   TOKYOはたらくネットからダウンロードした交付申請様式に必要事項を記入し、必要書類をまとめます。

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   電子申請の提出

   令和8年7月1日8時30分～7月31日17時15分の受付期間内に、電子申請システムを通じて交付申請を提出します。

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   支援期間中の実績管理

   9月1日～11月30日の支援期間中に、育成計画に基づいた研修や労働環境整備の取組を実施し、実績を記録します。

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   実績報告書の提出

   12月1日～12月25日17時15分までに実績報告を提出し、助成金の交付決定を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（電子申請システムで作成）
• キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定通知書
• 雇用保険の適用事業所であることを証明する書類
• 育成計画書及び労働環境整備の計画書
• 中小企業であることを証明する書類（決算書等）
• 退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度等の制度が整備されていることを証明する書類（就業規則、規程など）
• 実績報告書（支援期間終了後）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この助成金の対象となるために必須の条件は何ですか？

A. 主な要件は、①中小企業事業主であること、②東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること、③国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を既に受けていることです。詳細は交付要綱をご確認ください。

Q. 非正規から正規に転換した従業員の育成以外にも対象経費はありますか？

A. この助成金は、育成計画の策定や研修実施だけでなく、退職金制度や結婚・育児・介護支援制度といった労働環境整備や賃上げの取組も対象としています。具体的な対象経費は公式ページでご確認ください。

Q. 最大190万円はすべての企業が受け取れますか？

A. 補助率は100%ですが、上限は190万円です。実際の交付額は企業の実績報告による支援内容や規模に基づいて決定されるため、詳細はTOKYOはたらくネットの手引きをご確認ください。

Q. 申請期間はいつまでですか？

A. 令和8年度第3回の交付申請受付期間は、7月1日8時30分～7月31日17時15分です。期間内の電子申請が必須のため、早めの準備をお勧めします。

Q. 問い合わせはどこにすればよいですか？

A. 東京都正規雇用化推進窓口の正規雇用転換安定化支援助成金担当（電話：03-6205-6730）までお問い合わせください。

Q. 従業員数に制限はありますか？

A. この助成金に従業員数の制約はありません。ただし中小企業であることが条件のため、中小企業の定義をご確認ください。詳細はお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

この助成金は、東京都内に雇用保険適用事業所を置く中小企業事業主が対象です。最も重要な要件は、国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を既に受けていることです。つまり、非正規雇用労働者を正規雇用に転換する取組について、国から助成金の支給決定を受けた事業主が、さらに東京都から追加の支援を受けられるスキームです。対象業種は農業から医療・福祉まで広く含まれており、従業員数制限もありません。助成金を受けるには、育成計画の策定、退職金制度や各種支援制度の導入、賃上げなど、正規雇用転換後も従業員が安心して働き続けられるための労働環境整備を行う必要があります。令和8年度第3回の申請受付は7月1日～7月31日であり、9月1日～11月30日の支援期間を経て、12月に実績報告を行う流れになっています。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

≪ 交付申請受付期間は 令和８年７月１日 8時30分～７月３１日 17時15分 です ≫

目的・概要

国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。

根拠規程東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱

おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。

申請期間（令和８年度 第３回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分　～　７月３１日(金)１７時１５分〇支 援 期 間 ：令和８年９月１日(火)　～　令和８年１１月３０日(月)〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分　～　１２月２５日(金)１７時１５分

交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/

問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口正規雇用転換安定化支援助成金担当０３－６２０５－６７３０