01
駅前一等地
駅徒歩3分以内。通行量が多く集客しやすいが家賃が高い
月商
314万
手取り
-141万
介
LIVE
介護・福祉・宿泊
東京都港区 × 通常規模デイサービス
東京都港区で通常規模デイサービスを開業、
月商 314万円
/ 手取り -92万円
INSIGHT 麻布・白金・高輪の高齢者に選ばれるデイサービスを、15坪・定員22名から始める現実的な開業戦略。
対応業種
15業種
対応エリア
47都道府県
補助金DB
1,376件
普通シナリオ（標準25坪・商業地域）
LIVE
月商
314万
手取り
-92万
分岐点
426万
楽観
-19万
普通
-92万
悲観
-118万
立地タイプ別の月商
駅前一等地
314万
商業地域
314万
住宅街
314万
CHART · LOCATION
東京都港区・立地タイプ別の比較
最高値を オレンジ、最低値をグレーで表示しています。
02 · LOCATION
立地タイプ別の比較
02
商業地域
商店街・繁華街。一定の通行量と手頃な家賃のバランス
月商
314万
手取り
-92万
03
住宅街
駅徒歩10分以上。家賃は安いがリピーター獲得が生命線
月商
314万
手取り
-53万
04
ロードサイド
幹線道路沿い。駐車場必須だが席数を確保しやすい
月商
314万
手取り
-43万
03 · ASSUMPTIONS
精度補正の前提
実効客単価10,000円
実効原価率10.0%
追加売上補正12%
追加初期費用0.0万円
追加月額費用15.0万円
補助・控除反映0.0万円
04 · AREA CONTEXT
東京都港区で通常規模デイサービスを開業するポイント
東京都港区の介護・デイサービス事情
東京都港区は麻布十番・白金台・青山など高所得層が集まるエリアを抱え、介護サービスへの支出意欲が高い層が多い。高齢化率は都内平均を下回るものの、単身高齢者や富裕層向け上質サービスへの需要は根強く、競合は芝浦・田町周辺を中心に増加傾向にある。
東京都港区の通常規模デイサービス
港区では坪単価35,000円超の物件が標準的なため、15坪程度のコンパクト設計で定員22名を確保しつつ、個別機能訓練加算Ⅱや入浴介助加算Ⅱを積極取得して単価を底上げする戦略が収益安定の鍵となる。白金・元麻布・高輪エリアは送迎圏内に富裕層高齢者が集中しており、上質な空間演出と送迎サービスの充実が差別化に直結する。
通常規模デイサービスの業態特性
定員20〜40人の通常規模デイサービス。加算項目の取得で単価アップ。送迎車両・入浴設備が必要。
CASES
東京都港区で通常規模デイサービス、うまくいく人・つまずく人
実際の通常規模デイサービス経営で見られる典型パターン。事業計画を書く前に自分がどちらに寄っているか確認する。
◯
うまくいく人の共通点
- + 麻布十番や白金台エリアのマンション管理組合・町内会との関係構築が利用者獲得の最短ルート。居宅介護支援事業所が少ない高輪・芝浦エリアのケアマネへの営業を優先すると紹介数が安定しやすい。
- + 入浴介助加算Ⅱ（55単位/回）取得のため、中規模浴槽と専任入浴スタッフ体制を開業当初から設計に組み込む。港区の物件は天井高が確保されやすい雑居ビルも多く、機械浴設置スペースの確保が比較的しやすい。
- + 港区独自の「みなと介護・認知症サポートセンター」との連携登録を行うと、区の相談窓口からの紹介ルートが生まれ、開業後3〜6ヶ月の集客空白期間を短縮できる実績がある。
×
つまずく人の共通点
- ! 田町・浜松町・三田エリアはオフィス需要と競合するため1階・2階の福祉向き物件が極めて少なく、エレベーター必須の上階物件では送迎時の動線コストと時間ロスが運営を圧迫しやすい。
- ! 港区は介護人材の採用単価が都内でも高水準で、初任者研修保有者のパート時給は1,400〜1,600円が相場。人件費率が売上の55%を超えると月商400万円でも手取りが大幅に圧縮されるため、採用計画は開業6ヶ月前から着手する必要がある。
- ! 富裕層エリアゆえに「上質サービス」への期待値が高く、送迎車両の老朽化や浴室・食事の質低下がGoogle口コミに直結する。1件の低評価が居宅介護支援事業所からの紹介停止につながる事例が港区内で散見されている。
ROADMAP
開業までのロードマップ
東京都港区で通常規模デイサービスを開業する場合の標準的な準備フロー（目安 6〜9か月）
-
1
市場調査・コンセプト設計
商圏人口・競合・客単価レンジを1〜2週間で整理。「誰に・何を・いくらで」をA4 1枚にまとめ、家族と金融機関に通る言葉に落とす。
-
2
事業計画書の作成
3シナリオ（楽観・普通・悲観）の月次損益、初期投資、自己資金比率、返済計画を1本にまとめる。日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットを土台に、根拠データを必ず添える。
-
3
物件探し・内見・仮押さえ
駅前・商業・住宅街・ロードサイドで家賃・坪単価・人流を比較。スケルトン or 居抜きを判断し、保証金と造作費の総額で再シミュレーション。1〜2か月を見込む。
-
4
資金調達（創業融資・補助金申請）
日本政策金融公庫の新規開業資金、自治体の創業補助金、IT/小規模事業者持続化補助金を並行で検討。公募要領を読み、締切から逆算して必要書類と自己負担割合を確定させる。
-
5
内装工事・許認可・採用
保健所の飲食店営業許可、消防検査、必要に応じて深夜酒類提供届出を同時進行。内装・厨房・採用・仕入れ先の4本立てを2〜3か月でまとめ上げる。
-
6
プレオープン・グランドオープン
友人・家族・取引先を招いたプレオープンでオペレーションを点検。売上ゼロ月からの運転資金6か月分を残したうえで本番集客（SNS・MEO・チラシ）に入る。
05 · COLUMN
編集部
通常規模デイサービス（定員20〜40名）を東京都港区で開業するために知っておくべき資格・設備・届出の基礎知識
通常規模デイサービスの開業には、法人格の取得（株式会社・合同会社・NPO等）と東京都への指定申請が必要で、港区エリアは東京都福祉局が窓口となる。管理者は常勤専従が原則で、介護福祉士または実務経験3年以上の資格保有が求められる。生活相談員は社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士のいずれかを1名以上配置し、機能訓練指導員は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師のいずれかを兼務可で置く。設備面では食堂・機能訓練室の合計面積が利用者1人あたり3㎡以上、静養室・相談室・トイレの設置が義務付けられ、入浴設備は加算取得のために必須となる。指定申請は開業予定日の2〜3ヶ月前に提出し、消防法上の用途変更確認も並行して行う。
東京都港区の通常規模デイサービス開業で使える補助金
東京都港区（および全国対象）の補助金から、補助上限額が大きい順に掲載しています。最新の公募状況は各詳細ページでご確認ください。
| # | 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 採択率 | 締切 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 募集中 | 上限 375万円 | ４分の３ | — | 2026/09/04 |
| 2 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第３回申請受付） 募集中 | 上限 190万円 | 100% | — | 2026/07/31 |
| 3 | 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第３回申請受付） 募集中 | 上限 126万円 | 100% | — | 2026/07/31 |
| 4 | 令和８年度介護休業取得応援奨励金 募集中 | 上限 55万円 | — | — | 2027/03/31 |
| 5 | 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 募集中 | 上限 30万円 | 定額 | — | 2027/02/26 |
※ 採択率・難易度は当サイト集計（出典: 各補助金事務局の公式発表）。補助金は地域・業種・時期により対象が変わります。
07 · NEXT STEP
-92万/月 の計画、
実際に補助金で後押しできるか調べる。
東京都港区で通常規模デイサービスを開業するときに使える補助金・助成金を検索できます。開業資金の何割が補助対象になるかが分かれば、計画の通り方が変わります。
RELATED · GUIDES
関連ガイド
RELATED · INDUSTRIES
関連する業種のシミュレーター
09 · FAQ
よくある質問
港区でデイサービスを開業する場合、指定申請はどこに提出しますか？
港区内のデイサービスは市区町村ではなく東京都福祉局（指定権限は都）への申請となり、申請窓口は東京都福祉局高齢社会対策部介護保険課が担当します。
定員22名の通常規模デイサービスに必要な最低スタッフ数は？
利用者15名に対し介護職員1名以上（端数切り上げ）が基準で、定員22名では最低2名の介護職員に加え、生活相談員・機能訓練指導員・管理者の配置が必要です。
港区の物件で「用途変更」が必要になるケースはどんな場合ですか？
もともと事務所や店舗用途の物件をデイサービスに転用する場合、建築基準法上の用途変更確認申請が必要になります。延床面積200㎡超の場合は特に確認申請が必須です。
ご利用にあたっての注意事項
- 本シミュレーションは開業検討の参考情報であり、収益や費用を保証するものではありません。
- 坪単価・人件費（最低賃金）等は統計データに基づく概算値であり、実際の条件とは異なります。
- 売上予測は仮定の稼働率・客単価に基づくもので、実績を約束するものではありません。
- 実際の開業・経営判断にあたっては、必ず税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。