01
駅前一等地
駅徒歩3分以内。通行量が多く集客しやすいが家賃が高い
月商
252万
手取り
-9万
介
LIVE
介護・福祉・宿泊
東京都新宿区 × 小規模デイサービス
東京都新宿区で小規模デイサービスを開業、
月商 252万円
/ 手取り 12万円
INSIGHT 新宿のケアマネと繋がり、15坪から始める地域密着デイサービス
対応業種
15業種
対応エリア
47都道府県
補助金DB
222件
普通シナリオ（標準15坪・商業地域）
LIVE
月商
252万
手取り
12万
分岐点
234万
楽観
64万
普通
12万
悲観
-14万
立地タイプ別の月商
駅前一等地
252万
商業地域
252万
住宅街
252万
CHART · LOCATION
東京都新宿区・立地タイプ別の比較
最高値を オレンジ、最低値をグレーで表示しています。
02 · LOCATION
立地タイプ別の比較
02
商業地域
商店街・繁華街。一定の通行量と手頃な家賃のバランス
月商
252万
手取り
12万
03
住宅街
駅徒歩10分以上。家賃は安いがリピーター獲得が生命線
月商
252万
手取り
27万
04
ロードサイド
幹線道路沿い。駐車場必須だが席数を確保しやすい
月商
252万
手取り
31万
03 · ASSUMPTIONS
精度補正の前提
実効客単価8,000円
実効原価率10.0%
追加売上補正8%
追加初期費用0.0万円
追加月額費用6.0万円
補助・控除反映0.0万円
04 · AREA CONTEXT
東京都新宿区で小規模デイサービスを開業するポイント
東京都新宿区の介護・デイサービス事情
新宿区は高齢化率が約20%に達しており、特に落合・中井・四谷エリアで高齢者人口が増加傾向にある。区内には既存の大手デイサービスが集中する一方、歌舞伎町・西新宿の商業地域周辺では小規模な地域密着型施設の需要が高まっている。新宿区の介護保険給付費は年々増加しており、事業者にとって安定した需要基盤が見込める市場環境にある。
東京都新宿区の小規模デイサービス
新宿区内の物件は商業地域が多く坪30,000円前後の家賃水準のため、15坪・月45万円の物件でも新宿御苑前や神楽坂周辺の住宅寄りエリアを狙うと利用者獲得しやすい立地を確保しやすい。区内の居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）は大久保・高田馬場エリアに集中しており、開業初期はこれらへの営業活動が稼働率向上の直接的な鍵となる。定員16人規模であれば稼働率75%（12人/日）到達で月商200万円超が見えるため、開業3ヶ月以内のケアマネ開拓が収支分岐点突破を左右する。
小規模デイサービスの業態特性
定員10〜20人の小規模デイサービス。介護報酬8,000円/日前後。人員配置基準（利用者3人に1人）が経営の鍵。
CASES
東京都新宿区で小規模デイサービス、うまくいく人・つまずく人
実際の小規模デイサービス経営で見られる典型パターン。事業計画を書く前に自分がどちらに寄っているか確認する。
◯
うまくいく人の共通点
- + 高田馬場・大久保・神楽坂エリアの居宅介護支援事業所に対して開業前から関係構築を始め、紹介ルートを複数確保しておく
- + 新宿区は東京都の『地域密着型サービス事業者公募』制度があるため、区の介護保険課への事前相談を開業12ヶ月前から行い公募スケジュールを把握する
- + 利用者3人に対しスタッフ1人の人員配置基準を守りながらコストを抑えるため、登録ヘルパーや介護福祉士のパート活用と固定スタッフの組み合わせで人件費率55%以内に設計する
×
つまずく人の共通点
- ! 新宿区内の地域密着型通所介護は区が指定権限を持つため、定員18人以下でも区の公募・選考に通らないと開業できないケースがあり、スケジュールが大幅に遅延するリスクがある
- ! 西新宿・新宿三丁目周辺の商業ビル物件は介護施設向けの消防法上の用途変更や手すり・多目的トイレ設置工事で内装費が予想外に膨らみ、初期投資が500万円を超えることがある
- ! 介護人材の確保難は新宿区でも深刻で、外国人介護士の採用や近隣の専門学校（東京医療保健大学など）との連携なしには慢性的な人手不足により稼働率が上がらないリスクがある
ROADMAP
開業までのロードマップ
東京都新宿区で小規模デイサービスを開業する場合の標準的な準備フロー（目安 6〜9か月）
-
1
市場調査・コンセプト設計
商圏人口・競合・客単価レンジを1〜2週間で整理。「誰に・何を・いくらで」をA4 1枚にまとめ、家族と金融機関に通る言葉に落とす。
-
2
事業計画書の作成
3シナリオ（楽観・普通・悲観）の月次損益、初期投資、自己資金比率、返済計画を1本にまとめる。日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットを土台に、根拠データを必ず添える。
-
3
物件探し・内見・仮押さえ
駅前・商業・住宅街・ロードサイドで家賃・坪単価・人流を比較。スケルトン or 居抜きを判断し、保証金と造作費の総額で再シミュレーション。1〜2か月を見込む。
-
4
資金調達（創業融資・補助金申請）
日本政策金融公庫の新規開業資金、自治体の創業補助金、IT/小規模事業者持続化補助金を並行で検討。公募要領を読み、締切から逆算して必要書類と自己負担割合を確定させる。
-
5
内装工事・許認可・採用
保健所の飲食店営業許可、消防検査、必要に応じて深夜酒類提供届出を同時進行。内装・厨房・採用・仕入れ先の4本立てを2〜3か月でまとめ上げる。
-
6
プレオープン・グランドオープン
友人・家族・取引先を招いたプレオープンでオペレーションを点検。売上ゼロ月からの運転資金6か月分を残したうえで本番集客（SNS・MEO・チラシ）に入る。
05 · COLUMN
編集部
新宿区で小規模デイサービスを開業するための資格・届出・設備の基礎知識
定員18人以下の小規模デイサービス（地域密着型通所介護）は、都道府県ではなく新宿区が指定権限を持つ。開業には管理者・生活相談員（社会福祉士または介護福祉士等）・介護職員・機能訓練指導員（兼務可）の配置が必須で、管理者は原則専従が求められる。設備面では食堂兼機能訓練室として利用者1人あたり3㎡以上の面積確保、静養室・相談室・トイレ（手すり付き）が法定要件となる。15坪（約49㎡）の場合、共用スペースを除くと定員16人の3㎡基準をギリギリ満たす設計が必要なため、建築士との事前協議が不可欠だ。指定申請は開業希望月の2〜3ヶ月前に新宿区介護保険課へ提出し、現地確認検査を経て指定番号が付与される。
07 · NEXT STEP
12万/月 の計画、
実際に補助金で後押しできるか調べる。
東京都新宿区で小規模デイサービスを開業するときに使える補助金・助成金を検索できます。開業資金の何割が補助対象になるかが分かれば、計画の通り方が変わります。
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09 · FAQ
よくある質問
新宿区で小規模デイサービスを開業する際、都への申請と区への申請どちらが必要ですか？
定員18人以下の地域密着型通所介護は新宿区が指定権限を持つため、東京都ではなく新宿区介護保険課への指定申請が必要です。区の公募制度の有無も事前に確認が必要です。
新宿区内で15坪の物件を借りてデイサービスを開業した場合、定員は何人まで設定できますか？
15坪（約49㎡）では食堂兼機能訓練室に利用者1人あたり3㎡以上が必要なため、廊下・トイレ等を除いた有効面積次第で概ね14〜16人が現実的な上限となります。
新宿区のデイサービス開業で機能訓練指導員は必ず専任で雇う必要がありますか？
機能訓練指導員（理学療法士・作業療法士・柔道整復師等）は他の職種との兼務が認められているため、介護職員や生活相談員が資格を保有していれば兼務配置でコストを抑えることができます。
ご利用にあたっての注意事項
- 本シミュレーションは開業検討の参考情報であり、収益や費用を保証するものではありません。
- 坪単価・人件費（最低賃金）等は統計データに基づく概算値であり、実際の条件とは異なります。
- 売上予測は仮定の稼働率・客単価に基づくもので、実績を約束するものではありません。
- 実際の開業・経営判断にあたっては、必ず税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。