神戸製鋼所｜アルミ・銅の品質データ改ざんが500社に波及した「ものづくり日本」の信頼失墜

神戸製鋼所は1905年、鈴木商店傘下の小林製鋼所を前身として神戸市に設立された。戦前から戦後にかけて、鉄鋼の高炉メーカーとして成長を続け、1980年代までには国内3位の鉄鋼メーカーとしての地位を確立した。鉄鋼に依存しない経営を志向し、戦後早い段階からアルミ・銅などの非鉄金属事業、産業機械、建設機械、電力事業へと多角化を進めた点が、新日鐵住金やJFEスチールとは異なる特徴であった。

特にアルミ・銅事業は、自動車の軽量化ニーズと電子機器の小型化・高機能化を背景に、神戸製鋼の重要な収益源に成長した。アルミ板はトヨタ・ホンダ・日産・スバル・マツダといった国内自動車メーカーのほか、米GM・フォード、独BMWなど海外大手にも納入されていた。航空機向けアルミ押出材は米ボーイング・欧エアバス、新幹線車両、防衛装備品、原子力発電所などへも供給され、まさに日本の基幹産業を支える素材メーカーとしての顔を持っていた。

銅条・銅管は、半導体リードフレーム、自動車用端子・コネクター、空調機器、新幹線車両など幅広い用途に使われた。神戸製鋼の銅製品の精度・加工性は世界トップクラスとされ、高機能素材として高い付加価値を生み出していた。

非鉄金属事業（アルミ・銅）はグループ内で「アルミ・銅事業部門」として位置づけられ、真岡製造所（栃木県）、長府製造所（山口県）、大安製造所（三重県）、秦野工場（神奈川県）など複数の拠点で生産されていた。これらの拠点こそが、後に判明する組織ぐるみの品質データ改ざんの現場となる。

出典: 神戸製鋼所 公式 沿革 / Wikipedia 神戸製鋼所

事件の端緒は、2017年8月に行われた社内品質監査だった。アルミ・銅事業部門の真岡製造所において、出荷検査データの一部が顧客と取り交わした仕様（規格）を満たしていないにもかかわらず、検査成績書のデータを書き換えて出荷していた事実が確認された。「公差外（仕様未達）」の値を、規格内に収まるよう書き換える——いわゆる「トクサイ」（特別採用＝顧客に告げずに改ざん値で出荷する社内隠語）が、長年にわたり常態化していた。

社内調査を拡大したところ、改ざんはアルミ・銅事業の複数拠点に広がっていた。さらに調査は特殊鋼、鉄粉、機械部品にも及び、ほぼ全社的に同様の不正が見つかった。出荷検査データの改ざんは、少なくとも40年以上前から行われていた可能性があると後の外部調査委員会が指摘した。1970年代から綿々と受け継がれてきた「業界の慣行」が、組織の文化として根を下ろしていたのである。

さらに深刻だったのは、改ざんの対象に「JIS（日本工業規格）認証品」が含まれていたことだ。日本のものづくりを支えるJIS規格そのものへの信頼を揺るがしかねない事態であった。後に経済産業省は、複数工場のJIS認証を取り消す処分を下した。アルミ・銅事業部門の長府製造所、大安製造所、秦野工場が対象となり、JISマークの表示が一時停止された。

内部調査の進展とともに、神戸製鋼の経営陣は「これは隠せる範囲ではない」と判断した。改ざんの規模、対象、納入先の広がりを考えれば、公表を遅らせるほどリスクは拡大する。2017年10月8日、神戸製鋼は緊急記者会見を開き、品質データ改ざんの事実を公表する。

出典: 朝日新聞「神鋼、データ改ざん『40年以上前から』」 / 日経クロステック「神鋼の品質不正、JIS認証取消し」

2017年10月8日、神戸製鋼の梅原尚人副社長（当時）が記者会見を開き、アルミ・銅事業部門で品質データの改ざんが行われていたことを公表した。当初の発表では納入先は約200社と説明されたが、その後の追加調査で対象は急拡大し、最終的には国内外500社以上に不適合品が出荷されていたことが明らかになった。

納入先には、トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車・スバル・マツダ・三菱自動車といった国内自動車メーカーのほぼ全社、米ゼネラル・モーターズ（GM）、独BMW、米ボーイング、欧エアバス、JR東海・JR東日本（新幹線車両）、三菱重工業（ロケット・防衛装備）、東京電力（原発）など、日本経済を支える基幹企業がずらりと並んだ。さらに半導体製造装置メーカー、医療機器メーカー、家電メーカーにも納入があり、影響範囲は産業の隅々にまで及んだ。

納入先各社は緊急の安全性検証を迫られた。トヨタ・ホンダ・スバルなどは「現時点で安全性に問題はない」と発表したものの、長期間にわたって使われ続けてきた部材の信頼性を一から検証する作業は膨大な負担となった。航空機分野ではボーイングが自社製旅客機への影響を精査し、神戸製鋼から供給を受けていたアルミ押出材の代替検討に追われた。日本のJR東海も、東海道新幹線N700系の台車枠などに使われていた部材の検証を行った。

波及は素材取引にとどまらず、神戸製鋼の本業である鉄鋼・建機事業の信頼にも飛び火した。直接の改ざん対象でなかった鉄鋼事業の顧客からも「品質保証体制を再提出してほしい」との要請が相次ぎ、営業現場は対応に追われた。「KOBELCO」というブランドそのものが信用を失った。

出典: 日本経済新聞「神戸製鋼、不適合品500社に出荷」（2017年） / ロイター「Kobe Steel data scandal spreads」 / BBC News「Kobe Steel scandal: What is going on?」

不正の影響は国境を越えた。2017年11月、米司法省（DOJ）が神戸製鋼の米国子会社に対し、品質データ改ざんに関する文書の提出を要求した。米国では製品の安全性に関わる重大不正は刑事罰の対象となり、罰金・課徴金・経営陣の個人責任追及まで含む厳格な対応が取られる。欧州連合（EU）の欧州航空安全機関（EASA）も独自に調査を開始し、欧州内の航空機メーカーや自動車メーカーへの納入実態の精査を求めた。

取引停止・要求変更も相次いだ。米フォードは一部車種でアルミ部材の調達先見直しを発表。欧州の自動車・航空機メーカーの一部は、神戸製鋼からの新規調達を一時停止し、第三者機関による検査体制の確認を要求した。新規受注の凍結は、神戸製鋼のアルミ・銅事業の収益を直撃した。

2020年10月、米司法省は神戸製鋼のグループ会社「コウベ アルミニウム プロダクツ」に対し、約330万ドル（約3億5,000万円）の罰金支払いを命じる司法取引で合意した。米国の航空機向けアルミ部材の検査データ改ざんが米国法（軍事貿易・連邦調達）に違反したとされ、米国での刑事責任を認めた形だ。日本の素材メーカーが海外当局から刑事罰を受ける事案として、ものづくり業界に衝撃を与えた。

株主代表訴訟も提起された。2019年、株主が当時の経営陣に対し、企業価値毀損の損害賠償として約120億円を請求する訴訟を神戸地裁に起こした。ガバナンス機能不全への厳しい責任追及であった。

出典: 神戸製鋼所「外部調査委員会の調査報告書」（2018年3月） / 日経「神鋼子会社、米司法省と司法取引 罰金約3.5億円」（2020年） / Reuters「Kobe Steel pleads guilty in U.S. fraud case」

2018年4月、神戸製鋼の川崎博也会長兼社長（当時）が引責辞任した。同じく梅原尚人副社長、金子明アルミ・銅事業部門長も辞任。後任社長には山口貢副社長が昇格し、再生に向けた指揮を執ることになった。会見で川崎氏は「品質憲章を制定し、現場のあらゆる業務プロセスで品質を最優先する企業文化を再構築する」と述べたが、長年にわたり染み付いた組織風土の改革は容易ではなかった。

新経営体制は、品質ガバナンスの抜本見直しに着手した。具体的には次のような対策が打たれた——「品質管理部門の本社直轄化」「製造所長から独立した品質保証責任者の配置」「データ自動採取・改ざん不能なシステム導入」「外部の品質監査を定期的に受け入れる仕組みの構築」「内部通報制度の強化と匿名性確保」。さらに全社員約3万7,000人を対象に品質コンプライアンス研修を実施した。

事件後、日本国内では他の素材メーカーでも同様の品質データ不正が次々と発覚した。三菱マテリアル子会社、東レ子会社、日立化成、宇部興産、日産自動車の無資格検査問題など、日本のものづくり業界全体に「品質不正の連鎖」が広がった。経済産業省は2018年、「製造業の品質管理に関する点検結果」を公表し、業界全体の品質ガバナンスの見直しを促した。

神戸製鋼の業績は、事件後しばらく低迷が続いた。2020年3月期は鉄鋼市況の悪化も重なり最終損失約740億円を計上、2021年3月期も赤字となった。ただ、2022年3月期以降は鉄鋼・電力事業の収益改善と需要回復に支えられ業績は回復基調にある。とはいえ「品質改ざん」のレッテルは長く残り、ブランド回復には長期の時間と継続的な努力が必要であろう。

出典: 日経「神鋼、川崎会長兼社長が辞任」（2018年） / 神戸製鋼所「品質ガバナンス再構築に向けた取り組み」 / 経済産業省「製造業の品質管理に関する取組」

神戸製鋼の品質データ改ざん事件は、巨大な総合素材メーカーの話だが、その本質は規模に関係なく多くの中小製造業に通じる課題を含んでいる。「現場の慣行」と「コンプライアンス」のせめぎ合い、納期・コストのプレッシャー、品質保証部門の独立性の欠如——これらはどの工場にも潜むリスクである。

こうした品質ガバナンスの強化や、検査の自動化・デジタル化には設備投資が伴う。中小企業がこれを実現するために活用できる代表的な補助金が「ものづくり補助金」だ。

「ものづくり補助金」は、検査工程の自動化・データ自動採取システムの導入に最適な制度だ。例えば、これまで作業者が手作業で検査値を計測し検査成績書に記入していたプロセスを、デジタル測定機器とパソコンを自動連携させ、検査値が改ざん不能なログとして自動保存される仕組みに置き換える投資は、まさにものづくり補助金の典型的な活用例である。神戸製鋼が事件後に進めた「人が改ざんできない仕組み作り」を、中小企業も補助金を使って実現できる。

さらに「IT導入補助金」を組み合わせれば、品質管理SaaSやトレーサビリティシステムを低コストで導入できる。検査結果・出荷先・ロット番号を一元管理することで、万一不適合品が見つかった場合の影響範囲特定が瞬時に行える。神戸製鋼が「納入先500社の特定」に時間を要した教訓を考えれば、平時からトレーサビリティを確立しておくことの価値は大きい。

出典: 中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 / 中小企業庁 IT導入補助金 / 中小機構 中小企業省力化投資補助金