地域・業態の特徴
東京都では待機児童問題が深刻で、特に世田谷区・江東区・葛飾区などでは保育需要が供給を大きく上回っている。都内の認可保育園の利用申込倍率は人気エリアで2〜3倍に達することもあり、開園すれば定員割れのリスクは低い。一方で保育士の人材確保が最大の課題となっており、都独自の処遇改善補助（月額最大3万2,000円）を活用した採用戦略が収益性を左右する。
東京都で認可保育園を開業するには、都または区市町村への認可申請が必要で、公募（公開選考）に通過することが前提となる。15坪・定員19人規模であれば小規模保育事業（認可）として区市町村認可を得るルートが現実的で、都型認可より審査ハードルが下がる。
経営のヒント
- 渋谷区・港区など都心部は坪単価が高いが、自治体の家賃補助（月額上限50万円超の区も）を最大活用することで実質負担を抑えられる
- 保育士確保には都の「保育士就職支援センター」と連携し、潜在保育士向けの再就職支援制度を採用経路に組み込む
- 定員19人以下の小規模保育事業（A型）は乳児3名あたり保育士1名の配置基準が適用されるため、人件費計画を月次シミュレーションで厳密に管理する
確認したいリスク
- 公募落選リスク：自治体の整備計画に空きがない年は申請自体受け付けられず、物件を先に確保すると家賃が無駄になるため、公募合格後に物件契約する順序が原則
- 保育士不足による定員割れ：配置基準を満たせない場合は行政指導・定員削減・最悪は認可取消になるため、開園6ヶ月前から採用活動を開始しないと間に合わない
東京都で認可保育園（小規模保育事業）を開業するために必要な資格・届出・設備の基礎知識
認可保育園（小規模保育事業A型）の開業には、児童福祉法に基づく区市町村の認可が必要だ。申請者は社会福祉法人・NPO法人・株式会社いずれでも可だが、法人格が必須となる。施設長には保育士資格または社会福祉士資格が求められ、保育士の配置基準（0歳児3人に1人など）を満たす人員計画書の提出が必要。設備面では、園児1人あたり屋内面積3.3㎡以上の保育室、調乳室、医務スペースの確保が求められる。消防法に基づく防火設備の設置と消防署への届出も開園前に完了させる必要がある。
東京都で認可保育園を開業するには法人格が必要ですか？
必須です。株式会社・NPO法人・社会福祉法人いずれでも可能ですが、法人設立から認可申請まで最低3〜6ヶ月かかるため早期に法人設立を進めてください。
15坪の物件で認可保育園を開業した場合の定員は何人になりますか？
小規模保育事業の基準（園児1人あたり3.3㎡）を適用すると、15坪（約49.5㎡）から廊下・トイレ等を除いた保育室面積で定員19人前後が目安となります。
東京都の認可保育園の家賃補助はいくら受けられますか？
自治体により異なりますが、都内では月額20万〜60万円程度の家賃補助が設定されている区市町村が多く、世田谷区や新宿区は上限額が高めです。