01
駅前一等地
駅徒歩3分以内。通行量が多く集客しやすいが家賃が高い
月商
242万
手取り
-89万
介
LIVE
介護・福祉・宿泊
東京都 × 小規模デイサービス
東京都で小規模デイサービスを開業、
月商 242万円
/ 手取り -61万円
INSIGHT 東京の住宅街に16人の居場所を——小規模デイで地域密着の安定経営を。
対応業種
15業種
対応エリア
47都道府県
補助金DB
1,376件
普通シナリオ（標準25坪・商業地域）
LIVE
月商
242万
手取り
-61万
分岐点
317万
楽観
-4万
普通
-61万
悲観
-81万
立地タイプ別の月商
駅前一等地
242万
商業地域
242万
住宅街
242万
CHART · LOCATION
東京都・立地タイプ別の比較
最高値を オレンジ、最低値をグレーで表示しています。
02 · LOCATION
立地タイプ別の比較
02
商業地域
商店街・繁華街。一定の通行量と手頃な家賃のバランス
月商
242万
手取り
-61万
03
住宅街
駅徒歩10分以上。家賃は安いがリピーター獲得が生命線
月商
242万
手取り
-39万
04
ロードサイド
幹線道路沿い。駐車場必須だが席数を確保しやすい
月商
242万
手取り
-33万
03 · ASSUMPTIONS
精度補正の前提
実効客単価8,000円
実効原価率10.0%
追加売上補正8%
追加初期費用0.0万円
追加月額費用6.0万円
補助・控除反映0.0万円
04 · AREA CONTEXT
東京都で小規模デイサービスを開業するポイント
東京都の介護・デイサービス事情
東京都は65歳以上の高齢者人口が約160万人を超え、特に世田谷区・足立区・江戸川区などは高齢者数が多く、デイサービスの需要が継続的に高い。都内の介護事業所数は全国最多水準だが、板橋区や葛飾区などの下町エリアでは小規模デイサービスの空白地帯も残っており、立地次第で差別化が図れる。一方、都心部（港区・渋谷区など）では物件取得コストが高騰しており、事業採算の確保には綿密な商圏分析が不可欠。
東京都の小規模デイサービス
東京都で小規模デイサービスを開業する際、都の独自補助制度（東京都福祉・保健局の介護基盤整備補助）を活用することで初期投資を圧縮できるケースがある。荻窪・亀有・西新井といった高齢化率の高い住宅街の駅周辺では、居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）との連携が利用者獲得の速度を大きく左右する。定員16人規模なら月商232万円・税引後68万円が目安だが、稼働率80%以上を早期に達成するためには開業前からのケアマネへの営業活動が収益安定の前提となる。
小規模デイサービスの業態特性
定員10〜20人の小規模デイサービス。介護報酬8,000円/日前後。人員配置基準（利用者3人に1人）が経営の鍵。
CASES
東京都で小規模デイサービス、うまくいく人・つまずく人
実際の小規模デイサービス経営で見られる典型パターン。事業計画を書く前に自分がどちらに寄っているか確認する。
◯
うまくいく人の共通点
- + 足立区・葛飾区・江戸川区は高齢者人口密度が高く、競合の少ない住宅地（北綾瀬・金町・平井エリア）を狙うと初期の利用者獲得がしやすい
- + 都営地下鉄・東京メトロの駅から徒歩5分圏内の物件は送迎コストを下げられるが、坪単価20,000円前後の商業地域物件は15坪で月30万円が相場のため、15〜18坪に絞った物件選定で固定費を抑える
- + 東京都国民健康保険団体連合会（国保連）への介護給付費請求は毎月10日が締切のため、開業初月から請求漏れを防ぐためにはICT対応の介護ソフト（カイポケ・ワイズマン等）を内覧・契約前に選定しておく
×
つまずく人の共通点
- ! 都内は介護職員の有効求人倍率が常に高水準で、ヘルパー・生活相談員の採用難により人員基準（利用者3：職員1）を維持できず、定員に満たない稼働を強いられるケースがある
- ! 東京都の実地指導（東京都福祉保健局による監査）は他道府県より指摘件数が多い傾向があり、記録の不備・研修未実施が発覚すると指定取消リスクにつながる
- ! 物価・光熱費・最低賃金（東京都は全国最高水準の1,163円）の上昇が続いており、介護報酬改定だけでは人件費増に対応しきれず、スタッフ5〜6名体制での損益分岐点管理が特に厳しくなっている
ROADMAP
開業までのロードマップ
東京都で小規模デイサービスを開業する場合の標準的な準備フロー（目安 6〜9か月）
-
1
市場調査・コンセプト設計
商圏人口・競合・客単価レンジを1〜2週間で整理。「誰に・何を・いくらで」をA4 1枚にまとめ、家族と金融機関に通る言葉に落とす。
-
2
事業計画書の作成
3シナリオ（楽観・普通・悲観）の月次損益、初期投資、自己資金比率、返済計画を1本にまとめる。日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットを土台に、根拠データを必ず添える。
-
3
物件探し・内見・仮押さえ
駅前・商業・住宅街・ロードサイドで家賃・坪単価・人流を比較。スケルトン or 居抜きを判断し、保証金と造作費の総額で再シミュレーション。1〜2か月を見込む。
-
4
資金調達（創業融資・補助金申請）
日本政策金融公庫の新規開業資金、自治体の創業補助金、IT/小規模事業者持続化補助金を並行で検討。公募要領を読み、締切から逆算して必要書類と自己負担割合を確定させる。
-
5
内装工事・許認可・採用
保健所の飲食店営業許可、消防検査、必要に応じて深夜酒類提供届出を同時進行。内装・厨房・採用・仕入れ先の4本立てを2〜3か月でまとめ上げる。
-
6
プレオープン・グランドオープン
友人・家族・取引先を招いたプレオープンでオペレーションを点検。売上ゼロ月からの運転資金6か月分を残したうえで本番集客（SNS・MEO・チラシ）に入る。
05 · COLUMN
編集部
小規模デイサービス開業の基礎知識——資格・届出・設備・法規制を一気に整理
小規模デイサービス（通所介護）を東京都で開業するには、①法人格の取得（株式会社・合同会社・NPO等）、②東京都福祉保健局への指定申請、③消防法に基づくスプリンクラー設置判断（延べ面積275㎡超で義務）が主な手続きとなる。管理者は常勤1名、生活相談員は利用者15人に1人以上、看護職員または介護職員は利用者3人に1人以上の配置が法定基準。機能訓練指導員（柔道整復師・理学療法士等）の配置で加算取得も可能。設備は食堂・機能訓練室の合計面積が利用者1人あたり3㎡以上必要で、15坪（約50㎡）では定員16人がほぼ上限となる。指定申請から事業開始まで標準で2〜3か月かかるため、物件契約と並行して書類準備を進めることが開業スケジュールの核心となる。
06 · TOKYO WARDS
東京23区 エリア別の手取り
東京都の小規模デイサービス開業で使える補助金
東京都（および全国対象）の補助金から、補助上限額が大きい順に掲載しています。最新の公募状況は各詳細ページでご確認ください。
| # | 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 採択率 | 締切 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 募集中 | 上限 375万円 | ４分の３ | — | 2026/09/04 |
| 2 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第３回申請受付） 募集中 | 上限 190万円 | 100% | — | 2026/07/31 |
| 3 | 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第３回申請受付） 募集中 | 上限 126万円 | 100% | — | 2026/07/31 |
| 4 | 令和８年度介護休業取得応援奨励金 募集中 | 上限 55万円 | — | — | 2027/03/31 |
| 5 | 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 募集中 | 上限 30万円 | 定額 | — | 2027/02/26 |
※ 採択率・難易度は当サイト集計（出典: 各補助金事務局の公式発表）。補助金は地域・業種・時期により対象が変わります。
07 · NEXT STEP
-61万/月 の計画、
実際に補助金で後押しできるか調べる。
東京都で小規模デイサービスを開業するときに使える補助金・助成金を検索できます。開業資金の何割が補助対象になるかが分かれば、計画の通り方が変わります。
RELATED · GUIDES
関連ガイド
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関連する業種のシミュレーター
09 · FAQ
よくある質問
東京都で小規模デイサービスを開業するのに必要な資格はありますか？
開業者（法人）自体に資格は不要ですが、管理者・生活相談員・機能訓練指導員など配置スタッフ側に社会福祉士・介護福祉士・柔道整復師等の資格要件があります。
東京都の指定申請はどこに提出すればよいですか？
事業所所在地を管轄する東京都の各福祉保健局（都内23区は区ごとの窓口、市部は東京都多摩府中保健所等）に提出します。申請受付月と指定日が定められているため早めの確認が必要です。
15坪の物件で定員は何人まで取れますか？
食堂・機能訓練室の合計面積が利用者1人あたり3㎡以上必要なため、15坪（約50㎡）では設備基準上おおむね最大16人が現実的な上限となります。
ご利用にあたっての注意事項
- 本シミュレーションは開業検討の参考情報であり、収益や費用を保証するものではありません。
- 坪単価・人件費（最低賃金）等は統計データに基づく概算値であり、実際の条件とは異なります。
- 売上予測は仮定の稼働率・客単価に基づくもので、実績を約束するものではありません。
- 実際の開業・経営判断にあたっては、必ず税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。